SEMリサーチ

米YSM、商標登録キーワードの入札禁止へ

Search Engine Watch Blogによると、米Yahoo! Search Marketing（以下、YSM）が2006年3月1日より商標登録されたキーワードへの入札を禁止する。一部のYSM広告主に対して送付されたメールで明らかになった。

YSMは、商標権を有する商品についての情報を提供していれば、それと競合する商品を扱う広告主であっても商標対象のキーワードに入札することが可能だ。しかし、検索ユーザーにより良いユーザー体験を提供するため、今後商標を含むキーワードへの入札を許可しないと説明している。

Yahoo To Ban Bidding On Competitor Trademarks To Stop Comparison Advertising
http://blog.searchenginewatch.com/blog/060223-130652

cf.
Google - 商標侵害に関する手続き
http://www.google.co.jp/tm_complaint.html

ネッピア、2006年上半期にも自国語インターネットアドレスサービスを開始

世界各国の現地語インターネットアドレスサービスを展開する韓国netpia（ネッピア）は2006年1月11日、インドネシアでのインターネットアドレスサービス提供のため、現地パートナーと契約を締結したと発表した。現地パートナーとの合弁会社を設立、2006年上半期以前にインドネシアで正式にサービスを開始する計画。東南アジア地域での自国語インターネットアドレスサービスの展開は、タイに続き2カ国目。

netpiaは世界95カ国の自国語インターネットアドレスを展開。日本語にも対応している。

netpia
http://toj.netpia.com/company/

NTTドコモ、位置検索サービス「イマドコサーチ」を開始

NTTドコモグループは2006年2月24日、iモード端末を利用して相手のおおよその居場所を確認できる「イマドコサーチ」サービスを3月1日より提供開始すると発表した。

イマドコサーチは、子どもの居場所を確認したい保護者向けに開発、iモード端末またはPC（My DoCoMo）を使って、探したい相手の居場所を地図と住所で確認できる。探したい相手がGPS対応FOMA端末を持っている場合に位置検索が可能。電源OFF検索機能も搭載し、子どものキッズケータイ（FOMA SA800i）の電源が切られると、自動的に検索を行い、居場所を保護者のiモード端末に通知できる。一定時間毎に検索を行い、居場所を通知し続けることも可能。

イマドコサーチは月額利用料200円と、検索1回につき5円。

デイシス、位置検索サービス「VehicleFinder Lite」がGPS対応FOMA端末に対応

株式会社デイシスは2006年2月24日、運営中の位置検索サービス「VehicleFinder Lite（ビークルファインダー　ライト）」を株式会社NTTドコモの「ビジネスmopera GPSロケーション」を利用し、3月1日よりGPS対応FOMA端末に対応させると発表した。

VehicleFinder LiteはNTTドコモのGPSケータイの位置が検索できるサービス。外出中の家族の位置を知りたい時や自分の携帯電話を紛失した時に、地図上に表示して確認することができる。対応機種はSA700iS、SA800i。

株式会社デイシス
http://www.day-sys.com/

ブレイナー、検索ワード解析を加えたコンテンツマッチ広告サービス

株式会社ブレイナーは2006年2月24日、展開中のコンテンツマッチ型広告配信サービスにおいて、新たに検索エンジンで使われたキーワード情報を解析して、検索キーワードに適合した広告を表示する機能を追加した。

ブレイナーの調査によると、閲覧者のセグメンテーションがなされたニッチなウェブページではコンテンツマッチの効果は非常に高い一方、記事一覧ページのようなテーマが絞れないページや、閲覧者が多様なニュース系のウェブページにおいては、ページコンテンツとのマッチングよりも、閲覧者の興味にあわせたターゲティング表示を行った方が高いコンバージョンが得られることが明確になってきたという。

この問題を解決するためにブレイナーは従来のコンテンツマッチ技術に加え、検索エンジンで使われたキーワードを解析を実施。検索ワード情報を広告選別に利用することで、閲覧者の興味に適合した高い精度での広告表示を実現した。すでに検索エンジン広告を利用している広告主にとって、検索エンジン広告で捕らえられなかったビジターを同一のキーワードで追跡しての広告表示が可能となり、SEM（検索エンジンマーケティング）の次の広告手段としての利用が見込まれるという。

ブレイナー
http://brainer.jp/