SEMリサーチ

イスラエルWalla!、Yahoo!検索技術を採用 - Googleに対抗

イスラエルのポータルサイトWalla!を運営するWalla Communications Ltd.は2008年1月14日、検索分野でYahoo!と戦略的提携を結んだと発表した。同国の検索マーケットを支配するGoogleに対抗する。WallaはGoogleについでイスラエルで2番目に大きなポータルサイト。

Walla!は昨年、10億ドルを投じて独自の検索エンジンを開発したが、今回の合意に基づきYahoo! Search Technologyを採用、ヘブライ語や英語など世界各国語に対応した検索サービスを提供する。検索連動型広告はWalla!が2007年5月に立ち上げたWalla! Advantageを利用する。これはGoogleアドワーズ広告と同様のシステムで、クリック数に応じて広告主に料金を請求する。Walla! CEO、Ilan Yeshua氏は、対Googleの競争力について尋ねられ、検索シェアの過半数はとれないと思うが重要なプレーヤーになることを願うと回答した。

ぐるなび、YouTubeで動画配信サービス - ブランドチャンネル開設

株式会社ぐるなびは2008年1月15日、動画共有サイトYouTubeにおいて、動画コンテンツを配信するブランドチャンネルを開設した。YouTube日本語版で動画配信することにより、YouTubeからの誘導強化とサービス認知促進を狙う。

ぐるなびパートナーページでは、飲食店が提供するシェフのすご技動画や「ぐるなびレシピ」内のプロのシェフが調理するレシピ動画コンテンツなどを順次配信していく。

YouTube
http://jp.youtube.com/

2008年 SEO展望 (後編） - 環境変化で求められる新たなSEO施策のありかた

今回は検索技術、ウェブ周辺環境、及び企業の検索サービスに対する意識の変化に触れながら、どのようにSEOの施策が変化する可能性があるかについて述べていく。

1. 「リンクを集める」から「リンクが集まる」へ

特に外部リンク獲得施策において対応を迫られる企業が多くなることが予想される。

根拠としては、第1に昨年来より特にGoogleにおけるリンクスパムを中心とした検索エンジンスパム対策の強化が挙げられる。とりわけ10月下旬に発表された有料リンク（Paid Links、リンクを購入すること、具体的にはSEOを主目的としたテキスト広告）に対する規制強化が今年は日本国内でも及ぶ公算が大きい。

また、現時点でリンクを販売する側にしか課されていないペナルティがリンクを購入する側にも課される可能性を否定することが困難なことから、現在外部リンク対策において"購入"にのみ依存している企業は、SEO施策方針を変えないことは「検索結果リストから消滅する」リスクを抱えたままウェブサイトを運営することになろう。

第2の根拠として、これは特定の検索エンジンに限らず自然に張られるリンク（Organic Linkの対比としてのNatural Link）を獲得することが中長期的に検索エンジンで安定したポジショニングを確保して安定したトラフィック誘導につながるということの認識の浸透、及びそれを実現するための手段として近年台頭したソーシャルメディアを活用したマーケティング（ソーシャルメディアマーケティング（SMM）、またはソーシャルメディア最適化（SMO））との親和性を高めることでSEOを実現しようという方向に米国SEOマーケットは進みつつ中、日本でもこうした動きが出てくると思われる。あるいは、先述したとおり近年の”リンクを購入すること”すなわち”リンクをレンタルすることによる順位の確保”という戦略の実効性が検索技術の進化により失われることで、そうした周辺メディアとの親和性を高めた自然リンクの獲得という方針に舵を切らざるを得ない状況になるともいえよう。

従来より情報点数の多いEコマースサイトや不動産・人材系サイト、あるいは複数の事業部や製品ラインを持ち必然的にウェブサイトが大規模になる企業にとっては必須であった、サイト全体の最適化、「適切に情報が検索エンジンに理解、評価され、ロングテールに広がる個々の検索キーワードで最も適合性が高いページが検索上位に表示される仕組み」作りと同様の手法を取り入れることが求められる。

2. とりわけ統合検索（ユニバーサル検索）に注目

米国ではWikia Searchやmahaloに代表される編集型検索エンジン、Yahoo!のソーシャル検索やストラクチャード検索、GoogleやAsk.comの統合検索（ユニバーサル検索）、Powersetの自然文検索など、新しい検索技術やUIの台頭が話題となっているが、とりわけSEOの世界で、かつ日本国内でもあえて注目するのであればGoogleのユニバーサル検索、つまりウェブ文書だけでなく画像や動画、ニュース、地域情報を同一検索結果画面上に表示するタイプの検索UIになった時に備えての対応だろう。既にGoogleはYouTubeやニュースのリンクをウェブ検索上に表示してきている。

ユニバーサル検索は、検索クエリのインテント（検索意図）を判断して、自動的に最適なデジタルコンテンツを検索結果に表示するもの。つまり、HTML文書や画像はもちろんのこと、動画や音声、RSSフィード、ニュース（プレスリリース）など様々なデジタルコンテンツをウェブで発信する企業は増加してきているが、それらは従来であればユーザが特定の検索機能を選択しなければ表示されなかったし、また、その特定検索機能（つまりバーティカル検索）故に検索精度の低さが特別な悪影響を及ぼすことはなかった。しかし、同一検索結果画面上に異なる種類のコンテンツが表示されると、例えば既にGoogleニュース検索でおきている事例として、ある会社名で検索した時に、該当企業のニュース記事が表示されるけれども、同時にその右側に競合企業を示す画像（例えば会社ロゴであったり、その会社の役員の顔）が表示されることでブランド管理上の問題が発生している。

ユニバーサル検索のように発信する異なるデジタルコンテンツが同一検索結果画面上に表示される時代を見据えてSEOの戦略を考えるのであれば、自社サイトに張られるリンクは「重要なデジタル資産である」と認識を改め、それらを購入するという姿勢を捨て、様々なコンテンツに自然にリンクが張られる仕組みを作るという施策が必要になる。これは「自然にリンクが張られるための努力」をしていればどうということはないが、日本のSEOマーケットでは特定キーワードにリンクを集めて（購入して）上位に表示するといった傾向が強いので注意して欲しい。

cf.
2008年 SEO展望 (前編） - 日米 SEO への取組みの違いから見る今後のSEO 展望 :: SEM R

2008年 SEO展望 (前編） - 日米 SEO への取組みの違いから見る今後のSEO 展望

検索エンジンは、情報を発信する企業とそれを求める利用者（検索ユーザー）の、コミュニケーションの橋渡し的役割を担う存在であり、これを円滑に行うために日々発信・蓄積されたデジタルコンテンツが、検索要求に応じて適切に検索結果に配置されるように、最適化するための技術が SEO である。

今日のデジタル世界において、検索エンジンや SEO が担う役割や意義について、ある程度の理解が浸透している米国においては、単に Web サイトの収益を上げるための目的のみならず、PR/広報戦略としての ORM（Online Reputation Management）やブランディング、メッセージを伝達する手段としてのサーチマーケティングを展開している企業も増えてきている。

これは米国での SEO の認知が広がりはじめた2000年初頭から、活躍する SEO エキスパートの多くが、そうしたサーチの可能性に気づき、それらを啓蒙する情報発信や教育を積極的に行ってきたことも背景にあろう。

ここで大事なことは、単に特定のキーワードでの順位をあげるためにリンクをかき集めるという極めて近視眼的な手法のみならず、蓄積され続けるデジタルコンテンツが常に検索可能であるように“Web サイトが、検索エンジンに理解・評価されやすいように整える”ことを意識し、それを実現するための手法が模索し続けられていることである。

例えば、米国では Paid Links（ペイドリンク、有料リンク）に代表されるように、如何に効果的かつ効率的にリンクを集めてくるかの手法は、もちろん注目されたけれども、同時にソーシャルメディアの台頭と共に、SMO（ソーシャルメディア最適化）あるいは SMM（ソーシャルメディアマーケティング）といった言葉と共に、それらのマーケティング活動を行いつつ、検索エンジンとの親和性を高めた施策、「どのように自然発生的なリンクが集まるサイトをシステマティックに構築するか」が追求されている。

また、SEO のパフォーマンス測定においても、単に特定のキーワードでの順位がどうなっているかによって SEO の成果を測るのではなく、SEO の実施によってサイト全体のトラフィックがどのように変化したか、また組織的に多くのコンテンツを発信する大企業やコンテンツそのものを大量に保有する企業であれば、カテゴリ毎における検索エンジンでの情報の検索性の高さ（ビジビリティやファインダビリティと呼ばれる）のトレンドを測ることで、企業全体の SEO 戦略を随時設計・修正している企業も出てきている。

対して日本では、2007年は米国同様にペイドリンクを通じた外部リンク対策による、特定キーワードでのランキングを如何に上昇させるかに、マーケティング担当者はフォーカスしてきたし、プレスリリースや新商品・サービスの紹介、各種キャンペーンなど多くの企業活動をデジタル世界で展開しているにもかかわらず、それらの検索エンジンとの親和性を考えたサイト構築に対する意識が高いとは、残念ながらいえない状況だ。

つまり米国と日本では、SEO を利用したサーチの活用・展開方法について意識の違いがあるわけで、それは検索連動型広告という広告手法と、SEO という技術手法の役割の違いを認識しているかどうかにあると思われる。検索連動型広告は、広告として予算投下するわけだから、最初に設定するリード獲得や売り上げといった指標を達成する必要に迫られる。一方、SEO はそれを Web サイトに適用した時に得られる効果は広範囲におよび、単一の指標だけで測ることはできない。

消費者は、日常生活の中でさまざまな疑問や興味・関心などのインテンション（検索意図）を持ち、それが生まれたときに検索をする。そのインテンションに応えることで直接売り上げは発生するわけではないかも知れないが、その検索要求に対して答えを提示してあげることは、企業の広報・ブランディングの観点からは無視することができないだろう。

また、ネットで企業のさまざまな評判が容易に検索して取得できるようになっている以上、オンラインで自社がどのような検索結果画面の中で掲載されているのか、ネガティブな評価が点在しているのであれば、それが何が原因で発生しているのかなど、監視していく必要もある。

企業が発信する情報のうち、最初に接触するメディアが Web サイトとなり、その Web サイトへ到達するための手段として、検索エンジンが日常的に利用されるようになった以上、これまでの特定キーワードでの上位表示対策のみでは、消費者に適切な形で情報を届けることができない。

企業は、インターネットを通じて発信するあらゆる情報を、求めているユーザーに適切に届けることの重要性を認識し、デジタルコンテンツをどのように効率的に消費者に届けるかという視点での SEO 施策を考えていかなければならないだろう。

2008年サーチマーケティング展望として、まず米国と日本の SEO の取り組みの違いから日本国内でも今後求められる施策や考え方について解説した。来週も引き続き、今年の展望について述べていく。

続き（後編）：2008年 SEO展望 (後編） - 環境変化で求められる新たなSEO施策のありかた :: SEM R