SEMリサーチ

米Google、AdWords広告上のURL表示ルールを変更

米Googleは2010年1月12日、AdWords広告に表示するURLのポリシー変更を発表した。

たとえば、adwords.blogspot.com というサイトが広告を出稿する場合、従来は blogspot.com というドメインを広告に表示すれば良かった。今回のポリシー変更で、adwords.blogspot.com というランディングページとして適切なURLを表示する必要がある。

ポリシー変更の理由について同社は、ドメインホスティングを利用する場合、多数のユーザが独立したサイトを運営しているため、どのサイトに移動するかを利用者に明示するためとしている。

URL表示ポリシーの変更は今週行われる。今後、条件を満たしていない広告主の広告は承認されない。非承認となった場合は、URLの変更案がメールで送信される。

Policy adjustment for display URLs
http://adwords.blogspot.com/2010/01/policy-adjustment-for-display-urls.html

Google、中国から撤退か Google.cn 閉鎖の可能性も

米Googleは2010年1月12日、公式ブログで、中国版Google.cnの閉鎖を検討していることを明らかにした。人権活動家に対するサイバー攻撃により言論の自由が脅かされていることを理由として挙げている。

シニアバイスプレジデントのDavid Drummond氏は、2009年12月に同社のサーバに対し、中国を起点とするサイバー攻撃を受けたことを公表した。当初、Googleはセキュリティ問題ととらえていたが、調査の結果、通常とは異なることが明らかになったという。

理由として、第1にGoogleだけでなく、中国で事業を展開する少なくとも20の大企業のサーバを対象とした攻撃であったこと。第2に、攻撃者の主要な目的は知的所有権ではなく、中国の人権活動家のGmailアカウントにあったこと。第3に、中国人権擁護者の米国や中国、欧州のGmailアカウントが、第三者によって定期的にアクセスされていたことを挙げた。

Googleは、中国での言論の自由が脅かされていることを伝えるとともに、改めて中国国内の事業の実行可能性について再検討を開始した。

同社は2006年に中国版Google.cnを立ち上げた。既存の（中国国外の）Googleサービスは接続に制限があり画面表示が遅いなど、快適に利用するには不十分な環境にあったためだ。しかし中国国内にサーバを設置するためには、中国政府による情報検閲を受け入れ、検索結果の情報をコントロールする必要があった。

世界中の情報を整理し、普遍的にアクセス可能にすることを使命とするGoogleにとって、中国政府による検閲は大きな問題だった。しかし、最終的には「中国の人々がより多くの情報にアクセスしてオープンなインターネットが提供されることの価値は、検閲受け入れの苦痛を上回る」として、政府による検閲を認めた。

今回、Googleは中国版検索の検閲継続を認めない方針を決定。今後数週間、中国政府と検閲のない検索エンジン運営の可能性について協議の場を持つという。この話し合いの結果、Google.cnの強制的閉鎖や中国オフィス閉鎖の可能性を示唆している。

A new approach to China
http://googleblog.blogspot.com/2010/01/new-approach-to-china.html

米Yahoo!、ショッピングエンジンをPriceGrabberにアウトソース、API提供は終了へ

米Yahoo!は2010年1月11日、同社のYahoo! Shoppingの商品掲載に関わる機能を価格比較エンジン大手の米PriceGrabberに外注することを明らかにした。あわせて同社が提供してきた、“Yahoo! Shopping Syndication Services”を含むShopping Web Services APIは2010年3月11日で終了する。

提携により、Yahoo! Shopping に掲載される商品情報はすべてPriceGrabberによって行われる。Yahoo!は引き続き同サイトの広告を販売し、収益は同社と折半する。

Yahoo! Storeに出店する企業が引き続きショッピングサイトに掲載するためには、PriceGrabberのマーチャントアカウントのサインアップを行う必要がある。ただし、PriceGrabberは自動的にYahoo! Store出展企業のカタログXMLファイルから掲載用フィードを生成するため、PriceGrabber移管後に掲載するための特別な作業は発生しない。

一方、Yahoo! Store に出店していない企業がYahoo!ショッピングの検索結果への掲載を希望する場合は、PriceGrabberのショッピングシンジケーションサービスを申し込む必要がある。ただし、PriceGrabberはYahoo!のような無料のAPIウェブサービスは提供していないため、実質的に従来通りの利用を前提とした移行は不可能となっている。

Yahoo! Shopping API Announcement [YDNB]
http://developer.yahoo.net/blog/archives/2010/01/yahoo_shopping_api_announcement.html

#
検索事業提携先であるMicrosoftでなくてPriceGrabberを選択したのは、Microsoftへの過度な依存を避ける為？今後、米Yahoo!はTravelなど他のバーティカル領域もアウトソースを進めてくるかもしれない。