米Google、Chromeブラウザキャンペーンで自社ガイドライン違反が判明

米グーグル、自社ブラウザ・クロームのプロモーションでガイドライン違反。実質的な有料リンク購入が行われていたため。


公開日時:2012年02月20日 14:36

米Google・Matt Cutts氏(Distinguished Engineer)は2012年1月4日、同社のChromeブラウザキャンペーンを巡り、実質的な有料リンクの購入にあたる自社のウェブマスターガイドライン違反が判明したとして問題のサイトにペナルティを課したことを明らかにした。

この問題は、Chromeブラウザのプロモーションを委託した代理店・Unruly Media がブロガーに報酬を支払ってコンテンツを投稿させた過程で発生した。ある1人のブロガーがChromeのコンテンツ記事を投稿した際に、リンク www.google.com/chrome もあわせて掲載をした。このリンクが、ペイパーポストに該当するのではないかという指摘があったことが事の発端だ。

Googleはウェブマスター向けガイドラインにおいて、金銭等の対価により得られたリンク、いわゆる有料リンク(Paid Links)を従来から固く禁じている。今回のように報酬を得て投稿する記事にリンクが含まれている場合は、そのリンクに nofollow を付与する - すなわち、ランキングに影響を与えないようにする措置 - をすることが要請されている。しかし本件のブロガーはそのことを理解せずにリンクを掲載してしまった模様だ。

Matt Cutts氏は、PageRankを渡す形式でリンク www.google.com/chrome の掲載を1件確認したことを明らかにした上で、『キャンペーンの目的は Google にリンクを集めることではなくユーザーにビデオを視聴してもらうためであり、また、PageRankを渡すスポンサードポストは1件に過ぎなかった』としながらも『これは明確な我々のガイドライン違反である』と認め、同社ウェブスパムチームは当該サイト( www.google.com/chrome )に少なくとも60日間、ペナルティを課すと説明した。

Googleが自社ガイドラインに違反して自らにペナルティを課す事例は本件が2例目。過去に、日本国内のiGoogleプロモーション活動において代理店・CyberBuzzの手法が問題となり、google.co.jp の PageRankが下げられるという事例がある(関連:Google Japan、ペイパーポストによる有料リンクの利用について謝罪)。


Google’s Jaw-Dropping Sponsored Post Campaign For Chrome
http://searchengineland.com/googles-jaw-dropping-sponsored-post-campaign-for-chrome-106348

Google’s Chrome Page No Longer Ranks For “Browser” After Sponsored Post Penalty
http://searchengineland.com/google-chrome-page-will-have-pagerank-reduced-due-to-sponsored-posts-106551

This Post is Sponsored by Google
http://www.seobook.com/post-sponsored-google

Announcement from Matt Cutts
https://plus.google.com/u/0/109412257237874861202/posts/NAWunDzJSHC





記事カテゴリ:Google 2010-2019, サーチニュース 2012
他の検索・SEO 関連の記事
新刊:ネットショップSEO 2014発売されました(2014年5月)
Google「パーソナライズ検索による劇的な検索順位変動は都市伝説」と説明
Google、カナダでローカルサービス広告を提供開始
グーグルとディズニーがデジタル広告分野で提携
Googleインド、モバイル検索でカバディの試合情報を表示する機能追加
goo, 2018年検索ランキングを発表、人物の1位は「羽生結弦」など
ロシアYandex、検索アップデート「アンドロメダ」を発表
Microsoft Bing、年末商戦にあわせてショッピング検索機能を強化
米Google、検索結果にユーザーがコメントを投稿できる機能を準備
プライバシーを守る検索エンジン DuckDuckGo、検索回数3,000万/1日 突破
ペンス米副大統領、中国市場向け検索アプリ開発の中止を求める
「SEMリサーチ」トップへ戻る




免責事項:SEMリサーチは、本記事中で触れている企業、商品、サービスの全て(情報)について、有用性、適合性、正確性、安全性、最新性、真実性に関する一切の保証をしておりません。各自の判断でご利用下さい。