米CNETによると、ジオターゲティング（Geo-Targeting）技術のライセンスに絡んだ米Digital Envoyと米Googleとの間の訴訟で、カリフォルニア州北部の連邦地方裁判所がGoogleの申し立てを棄却、訴訟の継続を決定した。
Digital Envoyは、Webサイト訪問者のIPアドレス情報から物理的な地理情報を特定する技術を有する。Googleは2000年11月、同社とライセンス契約を交わし、アドワーズ広告のターゲティング配信に利用してきた。しかし2003年、Googleはコンテンツネットワークへの配信にもジオターゲティング技術の利用を拡大。これに対してDigital Envoyは、Googleサイト以外 - 広告が掲載される第三者のサイトでジオターゲティング技術を利用することはライセンスに違反すると主張していた。
今回の連邦地裁の裁定では、ライセンス契約の文言やこれまでの両者の話し合いから判断するに、ジオターゲティング技術の第三者サイトでの利用は禁止されていると判断された。
Last Friday, the U.S. District Court in San Jose, Calif., denied Mountain View, Calif.-based Google's motion for summary judgment on claims that the search giant breached its contract with Digital Envoy, based in Georgia. However, the court dismissed several of Digital Envoy's charges, including claims of unfair competition, on the grounds that the two parties were not direct rivals, according to the court document. ("Google loses round against Digital Envoy", NEWS.COM, May 26, 2005, 4:35 PM PDT)
cf.
Google、米Digital Envoy を提訴 - ジオターゲティング技術のライセンス問題
http://www.sem-research.jp/sem/google_2004/20040428021224.html
