米Yahoo!と米Microsoftは2010年2月18日、米司法省とEU・欧州委員会が両者の検索及び広告事業における提携について承認したことを発表した。
comScoreの最新の調査によると、米国でのYahoo!とMicrosoftの検索シェアは合算しても30%に満たず、65%超のGoogleには遠く及ばない。また、欧州ではGoogleが90%程度の圧倒的シェアを持っていることから、両社の提携が市場競争を阻害することはないと判断した。欧米独禁当局はそれぞれ、条件なしで提携を承認した。
両社は2009年7月に事業提携を発表したが、最大の懸念は欧米独禁当局による審査だった。米国ではオバマ政権下で独占禁止法を厳格に運用する方針を示していたことや、EUが近年、合併や合弁事業に対して厳しい審査をしていたことが背景にある。検索市場で2位と3位の会社が提携することは、検索広告市場の寡占化を推し進め、技術革新を阻害するとの懸念も指摘されていた。これに対して、MicrosoftはYahoo!の検索広告事業を取り込むことでGoogleの代替として優れた価値を市場にもたらすことができると主張していた。
当局による承認を受けたことで、両者は数日内に提携実現に向けて動き出す。提携期間は10年間で、Microsoftはサイト検索技術（Bing）と検索広告プラットフォーム（Microsoft adCenter）を独占的にYahoo!に提供する。Yahoo!は独自検索技術を放棄する一方、両社の大口広告主への販売を担当する（詳細は「マイクロソフトとヤフーの検索・広告提携合意 内容 まとめ」を参照のこと）。MicrosoftはYahoo!ネットワーク上で発生した検索広告売上の88%をTAC（トラフィック獲得コスト）としてYahoo!に支払うなどの取り決めをしている。
今後のスケジュールとして、2010年末までに米国での検索・広告事業の移行手続き完了を目指す。シンガポールなど既にadCenterを提供している地域は2011年から開始し、2012年の早期に全世界での提携に基づく移行手続きを完了させる計画。
課題は残る。2009年6月のリリース以後、Bingの検索シェアは着実に伸ばしているものの、このシェアはGoogleから奪ったものではなく、Yahoo!からのものだ。Googleを追撃するための戦略構築がカギとなる。
Yahoo! Search Alliance
米国 検索エンジン市場シェア (comScore, 2006 - 2010)
