中国外務省スポークスマンは2010年1月14日、「中国はインターネット企業を歓迎するが、中国国内の法律に従ってもらう必要がある」と述べた。昨日のGoogleの中国撤退報道について初めて公式に言及した。中国共産党の機関紙・人民日報も、政府の情報統制に従うよう報じている。
Googleは1月13日、同社公式ブログで中国人権活動家のGmailに対するサイバー攻撃があったことを公表。中国政府の関与を直接明言しているわけではないが、検索結果の検閲をこれ以上続けるつもりがない意向を明らかにしている。今後、情報検閲のない検索エンジンの運営の可能性について、中国政府と交渉していく構えだ。
さらに、公式ブログでの宣言から数時間後、google.cn のフィルタリングを解除し、従来は検閲により規制されていた、天安門事件やダライラマの写真やウェブページが検索結果に表示されるようになった。
Googleは中国政府との協議を進めようとする一方、米国政府の力を利用して中国に圧力をかけ、譲歩を引き出そうとしている。ヒラリー・クリントン米国務長官は同日、「申し立てについてGoogleから説明を受けている。我々は中国政府に説明を求める」とコメント。サイバースペースで安心して事業展開できる環境が整うことが、現代の社会と経済にとって重要だと述べている。
中国政府は対抗措置として、中国国内からGoogle公式ブログへのアクセスを遮断する措置をとった。国内で同ニュースの報道が広がるのを防ぐためだ。
Statement on Google Operations in China
